2026年8月17日、頼清徳総統が2027年に1人あたり1万台湾元の現金を給付する方針を発表しました。
昨年のはこちら
現時点で発表されている内容などについてまとめます。
2027年の「普發現金」
今回発表されたのは2027年に1人1万台湾元を給付する計画。2025年にも1万元の普發現金が実施されたばかりですが、再びの給付はとてもうれしい！！
金額は1人10,000台湾元（日本円では約5万円）。
昨年は0歳児のうちの子にも配布されました。日本みたいにみみっちぃ額ではなく、一人5万円なのでとても家計的にはうれしいです。人数多い家庭はすごいことですよね！
中央政府予算の歳出を2,357億元増額する計画。2026年8月18日時点ではすでに決まったという段階ではなく、2027年度の予算案が立法院で審議・可決されることが前提。
「AI紅利」の還元
今回の普發現金でキーワードになっているのが、「AI紅利、全民共享」という考え方。「AIによる経済成長の恩恵を国民みんなで共有する」という意味合い。
台湾では半導体やICT、AI関連のサプライチェーンが経済をけん引しており、2026年の経済成長率予測は11.05％まで上方修正。39年ぶりの高い成長率になる可能性もある見通し。これに伴い、2027年度の中央政府の歳入見込みも3兆9,266億元へ上方修正。政府は歳入と歳出の均衡を維持しながら、経済成長の成果を国民に還元する方針。
11.05％ってめちゃすごい！端的にいえば（主に）TSMCの売り上げに伴う税収がすさまじいので、国民に還元されるってこと！
財源と給付
今回の給付に必要な予算は2,357億元。財源については、歳入の実質的な増加分430億元と、歳計剰余1,930億元の合計約2,360億元を充てる計画。そのため政府は既存の政策や予算を圧迫せず、さらに新たな借金を増やさずに実施できるとのこと。
現時点では正式な給付日程は発表されてないが、2026年末までに2027年度中央政府総予算案が立法院で通過した場合、早ければ2027年の旧正月前に給付される可能性。ただし、あくまで現時点で想定されている最速スケジュールのため詳細わからず。給付方法についてはおそらく前回の普發現金と同様の方式の見込み。
台湾在住外国人についてもおそらく前回同様の見込み。台湾人の配偶者で居留許可を取得している人、台湾の永久居留許可を取得している人は給付され、一般的な就労居留の外国人、駐在員、外国人留学生などは対象外となる見込み。
前回と異なる背景
今回、政府が強調しているのはAIや半導体産業を中心とした経済成長の成果。一方で、この決定をめぐっては台湾国内で政治的な議論も発生。野党側からは、過去に野党が普發現金を推進した際には与党が批判していたにもかかわらず、今回は政府側が普發現金を進めるのは「ダブルスタンダードではないか」との批判。これに対して民進党側は、今回は財政状況が許すこと、新たな借金をせずに実施できることなどを理由として説明。議論の対象となっている状況。
あとは単純に来年、再来年の大統領選挙に備えての人気取りだろ！なんて声もあるけど、一般人からしてみればそれでもかまわないわ！って感じ(笑)
